ショッピング枠現金化業者を利用した際の「違法性」を検証しました。

 

ショッピング枠の現金化は、今では非常に多くの方が利用されています。
個人が資金調達を行うための方法としては、消費者金融などのようにかなり身近な方法になってきています。
しかし、そんなショッピング枠現金化に関しては一部で違法ではないのか?と言われています。
この点は多くの方が気になる部分だと思いますので、以下で検証していきたいと思います。

 

利用者は違法になるのか?

クレジットカード現金化利用者

ショッピング枠現金化の違法性を考える場合には、最低でも2つの立場に分けて検証しなければなりません。
2つの立場というのは、利用者と現金化業者です。
ここではまず、ショッピング枠現金化を行う利用者が違法行為を働いたことになるのかどうかについて取り上げていきます。
結論から言うと、ショッピング枠現金化を行ったからと言って、現金化業者を利用した人間が違法性を問われることはありません。
理由は非常に簡単で、ショッピング枠の現金化を違法行為だと規定している法律が存在しないからです。
今後、法律が整備されれば現金化業者の利用者が罰せられることになるかもしれませんが、少なくても現状ではそうしたことにはなり得ません。
また、一部で言われているような「貸金業法に引っかかる」ということにもなりません。
貸金業法では、消費者と業者間のお金の貸し借りであれば年収の3分の1までしか借りられず、年利は20%を超えてはならないと規定しています。
しかし、ショッピング枠の現金化は商品の売買という段階をはさんでいるため、この規定に抵触しないのです。
またさらに言えば、ショッピング枠現金化は横領罪や詐欺罪に問われるということも方々で言われていますが、こちらも実際にはそうしたことにはなりません。
ただ現金化という行為の性質上、このような罪に問われることが絶対に無いかと言えば、決してそうとは言い切れません。
横領罪になる可能性、そして詐欺罪になる可能性は0%とは言えないのです。
過去にショッピング枠現金化を行った個人が横領罪または詐欺罪で捕まったという事例はありませんが、今後も無いとは言い切れないわけです。

 

現金化業者は違法になるのか?

クレジットカード現金化業者

次にショッピング枠現金化によって現金化業者が違法になるのかどうかという点についてですが、こちらは利用者の場合とはかなり事情が違っています。
まず過去の事実から言うと、現金化業者は過去に何度も違法行為を行っているとされて摘発されています。
一番初めは2011年に摘発されたケースで、それ以降も違法行為を行っている現金化業者が次々に摘発されています。
そこで気になるのが、どのような容疑で現金化業者が摘発されたのかということですが、これは概ね以下に挙げる2つの容疑が引き金となっています。

 

項目 貸金業法違反
貸金業法においては、お金を貸し付ける業務を行う際には予め許可を受ける必要があると定めています。
ところが、摘発を受けた現金化業者の多くはお金の貸付けを行っているにもかかわらず、許可を受けずに営業を行っていたのです。
項目 出資法違反
出資法においては、お金を貸付ける際の金利の上限を規定しています。
ところが、摘発を受けた現金化業者の多くは、お金を貸し付けたとして計算した場合に、本来課すことができない金利で貸し付けを行っていました。

 

摘発されていない業者も多い

このように摘発を受ける業者がいる一方で、何ら違法行為を問われることなく営業を行っている現金化業者も存在します。
というよりもむしろ、そうした業者の方が圧倒的多数なのです。
ですから、現金化業者が過去に摘発されたと言っても、それは全体から言えばほんの一部だということができます。