カードを悪用された場合の対処法
万一クレジットカードを不正利用などで悪用された場合、すぐにクレジットカード会社へ連絡するのが正しい対処法です。
悪用されたことを証明できれば、原則としてクレジットカードに自動付帯されている紛失保険・悪用保険等で補償してもらえます。
ただし、報告が遅れた場合やクレジットカードの管理に問題がある場合は補償されないケースがあるので注意しましょう。
事前にルールを把握しておこう
悪用されたらいち早くカード会社へ連絡を入れるのがセオリーですが、カード会社へ連絡する前にこのページへ辿り着いた方は、事前に悪用された金額を補償されるルールを確認しておきましょう。
カード会社への連絡が数時間遅れる程度であれば、特に弊害は発生しません。ここで紹介するポイントをチェックすれば、補償される確率が高まりますよ!
なお、悪用されてから気付いたのではなく、紛失や盗難などこれから悪用される可能性が高い状況なら、1分1秒でも早くカード会社へ連絡して利用停止手続きを行ってください。
不正利用等でクレジットカードが悪用され、第三者によって不正な決済が行われた場合でも補償適用外になる主な事例は次の通りです。
- 悪用された旨の連絡や申請が遅くなった(原則として2ヶ月以内の申請が必要)
- 特定されやすい暗証番号
- カード裏面にサインをしていない
- 家族など身近な人物による悪用
- カードの管理に明らかな問題があった(第三者へ預ける等)
悪用された際の申請期限はカード会社によってルールが異なりますので注意しましょう。
カード会社へ連絡を入れた際の説明時に、上記の該当事項があると立場が悪くなります。
必要に応じて詳細を濁すようにすると、補償されなくなるリスクを軽減できますよ。
暗証番号の問題
暗証番号を理由に補償されない主な事例をご覧ください。
- 自分の誕生日
- 車のナンバー
- クレジットカードに暗証番号を書いてあった
- 暗証番号を書いたメモとカードを一緒に盗まれた
誕生日や車のナンバーなど特定されやすい番号にしていた場合、悪用された後にどうすることもできません。
手書きのメモなどで暗証番号を特定された恐れがある場合は、詳細は触れずに濁して説明した方がいいです。
不正利用の大半は犯人が見つかりません。
暗証番号を特定された可能性を伝えることで不利な状況になりやすいことを覚えておきましょう。
なお、実際に暗証番号がバレて、ATMからキャッシング機能で引き出しをされるなど、暗証番号を活用した利用履歴があった場合は、なぜ暗証番号が漏洩したのか徹底的に調査されます。
暗証番号を使った悪用は損失を補償されないケースが高いので、必ず暗証番号がバレないよう管理を怠らないでください。
カード裏面のサイン
暗証番号が分からなくてもサインによって店頭決済できるクレジットカードは、カード裏面に本人が直筆で署名することが義務づけられています。
そして、カード決済する代理店の店員が、サインでの決済時にカード裏面の署名とレシートのサインで筆跡が同じか確認しないといけないルールです。
カード裏面のサインをしていなかった場合でも「多分、サインをしていたと思う」などと伝えるようにしてください。
実際には店員がカード裏面の署名とサインの内容をしっかりチェックしていないケースが多いので、署名をしていなくても決済した代理店の責任だと判断されて補償対象になる可能性が高まります。
生活費と各種支払い費用の工面
悪用された損失に対する補償や返金対応に必要な手続きは、クレジットカード会社のスタッフが丁寧に説明してくれます。
警察へ被害届を出して新しいクレジットカードの再発行申請をするなど、必要なことは全てカード会社からの指示に従って行動してください。
損失を補償してもらえる場合でも、一度カードの支払い口座から引き落としされた損失は返金まで数ヶ月かかる場合があります。
貯金やカード支払いをしている銀行口座の残高がない場合は、各種支払いや生活費がショートしないように対策を講じてください。
適切な申請をすれば悪用された損失は補償されますが、一時的な支払い負担を理由に他の支払いが滞った場合、信用情報に傷が付く場合があります。
悪用されたクレジットカードの支払いが滞るだけなら大きな問題が出ませんが、口座残高が不足することによって他の支払いが滞った場合、そこで生じる損害や信用情報に傷が付くリスクは一切補償されません。
カードを悪用された場合は、迅速な申請と同時進行で資金の工面を行うようにしてください。